商業手形の極度額とはどういうものか？
これから商業手形の手形割引で現金化を考えている方で、極度額という言葉を耳にすることがあるかと思います。
商業手形の極度額というのは振り出す企業の支払い能力と置き換える限度額を指します。
この銀行がある規定の計算の下、で設定した極度枠の範囲内で手形割引などの支払いを行うことが出来るのです。
つまり、この極度枠を超えて金融機関からの手形割引を行うことは困難と言えるので注意をする必要があります。
この金額というのは企業の年商において、年商額や手形を取り扱う比率、手形サイトの月数などによって大きく変わりますので、計算する際には良く確認することと、取引している銀行の極度枠の設定がされていることが必要となります。
元々、手形での取引に応じていない企業で割引手形などの話をすることなど、全く意味を成さないので、基本的に手形を振り出す企業においての話となります。
要は商業手形自体の取り扱いや振り出す割合が月間どのくらいの割合で行っているのかを勘定科目で確認すればその比率は確認できます。
極度額の計算根拠とは？
商業手形の極度額の範囲内で手形割引などの支払を可能とする話をしましたが、この極度額の根拠というものはどのようになっているのかの確認の仕方がありますので、一度計算してみて、弾きだしてみたいと思います。
極度額の計算方法はつぎのようになります 【平均月商 ? 手形比率 ? 手形サイト = 極度額】
という基本的な式があり、これに数値を当てはめていくことで、極度額が判明します。
極度額の公式に平均月商とありますが、月商にバラつきがあっても年商を単純に１２で割ればその数値が導き出されます。
次に手形比率というのは、売上の中でどれだけ手形を受領しているのかを確認して、その割合を弾き出します。
その割り出した手形比率に支払期日となる期間が30日、60日、90日、120日という日数があって、企業によってその期日を設定していることとなります。
つまり、それを90日として年商8億円、手形比率が20％で計算した場合には次のようになります。
66,666,666円 ? 20％ ? 手形サイト3ヶ月 = 40,000,000円 ということになります。
