この割合が低いと預金者にとっては損だが手形割引で有利
日本銀行では基準割引率および基準貸付利率というものが公表されていて、それを元に民間の金融機関が一般の利用者に対して商業手形の割引率などを決める指標にしていました。
これらは景気にも大きく関係していて、昭和の50年代前半というのは、この基準割引率は9％にも及ぶ数値で、民間の金融機関でも強気であり、消費者はその数値よりも高い金利でお金の融資を受けていたものであります。
以前ではこの割合を公定歩合という名称で聞き慣れていましたが、今では基準割引率という名称の方が聞き慣れているという人も多いようです。
この数値というのは金融政策にかなり連動されるもので、大変景気のより時代であれば、金利が大きく加熱していても景気動向に明るみが見えていることで、どんどん貸付などが実行されて、金融機関が企業に対するお金の巡りも良くなっていることから景気が後押しされたと言われています。
但し、現在においては雀の涙ほどの数値割合であるために、企業がいくら金融機関にお金を預けたりしても受け取る金利も大きく反映することはありませんので、別の金融商品や投資に動向が向いているとされています。
そのため、悪い面ばかりではなく、商業手形の割引においてもこの基準割引率が低いために、手形割引を実行しても手数料も昔に比べてはかなり安くなっていると言わざるを得ません。
マイナス金利の恩恵があるのか？
基準割引率というのは、ピークであれば、9％もの高水準に達していたこともありましたが、今では0.3％も数値に落ち込んでいます。
それは景気に反映されているものであって、預金として預け入れをする場合にも利子として払われる金利も低いものでありますが、手形割引にて早めに現金化を行う者にとっても大変有利な数値とも言われています。
ここ最近の金融政策でマイナス金利というものが発表されましたが、この政策においても市場の消費者に対してお金の流通を促すための起爆剤となると言った政策となっています。
今後は手形割引においても金融機関の堅い姿勢であったスタンスも若干緩和されることも期待されていると言われています。
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