手形割引の審査基準は何を見るのか？
手形割引の取扱いには銀行や手形割引業者によって様々な視点を見ての利用の仕方や信用状況の判断があります。
手形割引を行うには従来支払期日を待たずして、貸付という名目の融資をすると言うことになりますので、慎重にならざるを得ないのです。
そのために手形割引というのは銀行や業者などの各社によって取り決められた審査基準などがあり、その審査によって手形割引を実行するのです。
審査で見るポイントというのは、大原則は企業の信用で手形割引の判断が大きく関わってきます。
上場企業であった場合には企業のIR情報や決算情報に会計上の必要な情報が公開されていて、それがホームページとかでも容易に確認できます。
また、企業情報の収集としては帝国データバンクや商工リサーチといったところからの企業情報を参考にして審査をします。
大手の会社ではあれば、グループ企業や親会社といったところの信用状況や手形割引業者が取り扱っている信用情報機関を通じて手形の振出や決済状況を事細かく分析して割引極度額などの状況を鑑みて査定をします。
持込者の信用状況などは加味されるのか？
手形割引の審査として振出人だけでなく、裏書に記載された裏書人の情報についても審査されますので、表の手形だけでなく裏書面の記載の有無をわかるように提出を求められます。
それは最初に取引を行う際にFAXなどでも両面が写されている内容をFAXするように求められますので、隠すことは出来ません。
それは第一、第二と裏書人が記載されている場合には裏書に記載された企業などによって手形割引の効力が上がるといった事例もあるので、一概に表面の振出人だけの問題だけでも無いことを示しているのです。
まずは手形に紐づく振出人から受領する側の情報が重要としますが、最終的に手形割引を受ける持込者の企業の内容を確認することがあります。
それは受注状況や不渡手形となった際の買い戻し能力を把握して、振出人の信用状況にプラスして割引機能を付与されることがあります。
他にも倒産防止共済の加入などがあれば、救済策に対してもリスクヘッジをしている意味でも審査が考慮されます。
