残高証明書の役割と用途
企業の経理上でよく確認する残高証明書というのは個人でもそうですが、預金口座の取引内容を示す項目が様々記載されています。
この残高証明書ではその企業のお金の特性や経済的な資力などが判断出来るとも言われています。
経理業務では残高証明書を精査することが、月々や四半期、年度末など決算の折に度々やってくることがあります。
会社の決算を行う中で、最初に実地棚卸にて資産の現物確認でどれだけ会社にある在庫などの資産を確認します。
期末のタイミングにいかに早く精度良く確認が行えるよう日々のチェックなども効率よく行っていくことが大事になります。
実地棚卸が完了したら、次に現金の残高などを確認し、現金出納帳との残高の合致がなされているかを確認することになります。
ここで、残高との照合が合わなければ、再度、関係処理の勘定などをチェックしながら進めていき、差異が生じていないかを確認します。
現金残高の確認が終われば、そこで金融機関から当座預金の残高証明書を発行してもらうことになり、帳簿との予定残高と残高証明書との実際の残高を照合します。
残高証明書は決算日となる日付で発行をしてもらい、借入金などがあれば、その借入金の残高証明書も発行してもらうことが必要になります。
その発行してもらった残高証明書と帳簿上の残高を突き合わせして、売掛金や買掛金などの確認を行っていきます。
残高証明書の利用タイミング
次にその中でも注目したいのが、手形に関する記載の項目で、回収不能などの事項が無いかを常にチェックする必要があります。
回収不能ということは不良債権になるので、
不良債権明細書に記入して、貸倒れなどの処理や回収方法などの宛を求めていく必要になります。
当座預金の中で受取手形や支払手形や割引手形の残高と帳簿上の残高の相違が無いかを確認していきます。
割引手形に関しては融資と同じになりますので、金融機関にて残高証明書を発行してもらって決算期書の注意事項として記録することになります。
これまでの経理上の中で決算書作成や報告書などの手続きには、残高証明書がどのタイミングにおいても必要なものとなるなのです。
